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国際環境保護団体グリーンピースは、鯨肉販売の国内動向を調べるために、国内で鯨肉を扱う可能性のある各業界のトップ企業 合計24社を対象に、鯨肉の販売に関するアンケート調査を実施し、14社から回答をえました。商業捕鯨の再開を目指し「調査」と称して過去最大規模の捕鯨をおこなう水産庁は、その鯨肉を日本の市場に供給しています。しかし今回のアンケート調査で、特に流通の中枢であり一般消費者に直結するスーパー業界のトップ5社などが、捕鯨問題に関わる環境問題及び国際問題を知っており、鯨肉の販売をおこなっていない、もしくは販売に消極的であることが判明しました。

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著者: Greenpeace
出版日:   3 月 06, 2008
フォーマット: Adobe PDF
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サイズ: 188 Kb