クジラとワシントン条約 -鯨肉の日本への持込みは本当に条約違反じゃないの？-

■ワシントン条約（「絶滅の恐れのある野生動植物の種の国際取引に関する条約」）：
ワシントン条約（注1）は、生存を脅かされている又は絶滅する恐れのある野生動植物を国際取引から保護することを目的とした条約で、世界約170カ国が加盟しています。英文表記の頭文字をとってCITES（サイテス）（注2）とも呼ばれます。
この条約は対象野生動植物を、規制が厳しい順に【附属書I】【附属書Ⅱ】【附属書Ⅲ】に3分割して管理しています。【附属書I】に掲げられている動植物はトキやジャイアントパンダなど特に絶滅の恐れがある種で、基本的に一切の商業目的の国際取引が禁止されており、また【附属書Ⅱ】は国際貿易により絶滅が危惧される種のリストで、輸出入の際は輸出国から許可証が発行される必要があります。ナガスクジラやミンククジラなど日本の南極海での捕鯨対象種は全て【附属書Ⅰ】に掲げられており（注3）、また規制対象は生きている動植物だけではなく加工品も含まれます。しかし、日本は国内の捕鯨産業を保護するという立場から、捕獲対象となるクジラ種に関してワシントン条約の規制を留保（締約国として扱わないこと、すなわち規制に従わなくていい）しています。

■パナマ船籍オリエンタル･ブルーバード号による南極海からの鯨肉輸送：
オリエンタル･ブルーバード号は、南極海の捕鯨母船日新丸から日本に鯨肉を輸送するパナマ船籍のタンカーです。2008年1月22日に南極海にて日新丸から鯨肉の積み込みを行った同船（注4）は、3月29日に東京都の大井水産埠頭に入港し、4月2日までの間に荷降しをするとされています。オリエンタル･ブルーバード号が輸送する鯨肉は、既に商品名と部位が印刷された箱に詰められ商用に冷凍保存されているもので、日本で研究目的に使用されることはありません。

■オリエンタル・ブルーバード号の明確なワシントン条約違反：
日本の南極海での捕鯨対象種は全て【附属書Ⅰ】に掲げられており、同条約を批准するパナマはこれらのクジラ種における規制を留保していないため、パナマの国家間における鯨肉の商業目的の取引はワシントン条約により禁止されています。また海の憲法と呼ばれる国連海洋法条約により、船舶は公海においてその船籍が登録されている国の国籍を有し、さらにその国と船舶との間には、真正な関係が存在しなければならないとされています（注5）。つまり公海(南極海)でパナマ船籍（オリエンタル・ブルーバード号）に日本船籍（日新丸）から積荷(鯨肉)を移動させることに関して、オリエンタル･ブルーバード号はワシントン条約の【附属書Ⅰ】に掲載される種を留保国から輸入するにあたり、パナマ政府の輸入許可が必要となります。また、同船が日本の港で鯨肉を降ろす際にも同様にパナマ政府の輸出許可が必要です。しかしオリエンタル･ブルーバード号はそれらの貿易許可を受けていないことから、積み込まれたクジラの肉はワシントン条約違反ということになるのです。

■当事国である日本に違反性はないのか：
調査捕鯨を管轄する水産庁や、ワシントン条約を管轄する経済産業省貿易経済協力局貿易審査課は、南極海からのこの鯨肉の輸送をすべて「国内輸送」として解釈しているため問題はないという立場です。しかし、鯨肉は他の水産物などの輸送とは違い、ワシントン条約の【付属書Ⅰ】の対象種であり、外国船が輸送に関わっている以上日本の法律だけで無理やり解釈すべきではありません。オリエンタル・ブルーバード号はワシントン条約に則ってパナマ政府がその輸送を許可するか確認すべきです。
さらに、オリエンタル・ブルーバード号は、捕鯨船団として調査捕鯨に参加する許可を日本政府からもパナマ政府からも得ていません。よって、そもそも捕鯨活動に関連する行為に参加していることが国際捕鯨取締条約違反として問題視されるべきです。すでに捕鯨産業が崩壊している中で、天下りや利権の確保のために巨大なタンカー船で鯨肉を輸送しなければならないまでにクジラを捕獲する「調査」を継続・拡大し、さらに国連海洋法条約やワシントン条約までも都合よく解釈し、無理な合法性を訴えているのが調査捕鯨の現実です 。

1.経済産業省「ワシントン条約全文」
2.CITES: Convention on International Trade in Endangered Species of Wild Fauna and Flora
3.経済産業省「ワシントン条約附属書(動物界)」
4.佐藤のくじラブ・ブログ「やっぱりクジラの肉を移送していた！」
5.国連海洋法条約　第7部　第1節　第91条