クジラのレポート

鯨肉販売動向 調査結果

3 月 06, 2008

国際環境保護団体グリーンピースは、鯨肉販売の国内動向を調べるために、国内で鯨肉を扱う可能性のある各業界のトップ企業 合計24社を対象に、鯨肉の販売に関するアンケート調査を実施し、14社から回答をえました。商業捕鯨の再開を目指し「調査」と称して過去最大規模の捕鯨をおこなう水産庁は、その鯨肉を日本の市場に供給しています。しかし今回のアンケート調査で、特に流通の中枢であり一般消費者に直結するスーパー業界のトップ5社などが、捕鯨問題に関わる環境問題及び国際問題を知っており、鯨肉の販売をおこなっていない、もしくは販売に消極的であることが判明しました。

3月3日開催「鯨類の持続可能な利用に関するセミナー」参加国とODAの関係

3 月 02, 2008

2008年3月3日、日本の外務省主催による「鯨類の持続可能な利用に関するセミナー」が東京で開かれます 。このセミナーの招待国は日本の「水産無償資金協力」と呼ばれる政府開発援助を受けている国を中心としたアフリカ、太平洋島嶼国、アジアの12カ国。この水産無償援助がそれぞれの国に影響を与えIWCへの新規加盟を促している可能性を検証します。

捕鯨に関する生活者意識調査2008 報告書

2 月 19, 2008

南極海などの公海における捕鯨はやめるべきであると70.8%の人が考えていることが、「捕鯨に関する生活者意識調査」で明らかになった。(調査受託機関：（株）日本リサーチセンター）

日本経団連への手紙

1 月 21, 2008

日本の調査捕鯨に諸外国から見直しを求める圧力が増す中、日本経済団体連合会へ、「捕鯨問題の日本経済への影響について」と題する書簡を送付し、グローバルな視点で企業活動を行う日本企業は、「日本政府が行う南極海での捕鯨を支援せず」との立場を国際的に発表すべきであると提案しました。

経済同友会への手紙

1 月 21, 2008

日本の調査捕鯨に諸外国から見直しを求める圧力が増す中、経済同友会へ、「捕鯨問題の日本経済への影響について」と題する書簡を送付し、グローバルな視点で企業活動を行う日本企業は、「日本政府が行う南極海での捕鯨を支援せず」との立場を国際的に発表すべきであると提案しました。

南極での「調査」捕鯨についてグリーンピース見解資料一覧

12 月 21, 2007

ザトウクジラを含む“調査”捕鯨の中止を求めるNGO共同声明

12 月 18, 2007

ＩＦＡＷ（国際動物福祉基金）、グリーンピース・ジャパン、イルカ＆クジラ・アクションネットワーク、エルザ自然保護の会、ピースボート、北限のジュゴン見守る会、ALIVE地球生物会議、関西野生生物研究所、国際海洋自然観察員協会、鉛弾規制同盟の非政府組織（NGO）10団体は、南極海で開始される日本政府の“調査”捕鯨に対し、科学的な調査としての役割を逸脱しているとして、中止を求める共同声明を発表しました。